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GW特別講座(講義編)が行われました!

昨日、ゴールデンウィーク特別講座の講義編が行われました。
ゴールデンウィークの真っ只中にも関わらず、多くの方に参加頂きました。ありがとうございます。

行政法の重要論点を3時間でまとめるという講義内容で、講義はすべてオリジナルレジュメで行いました。
(我ながらよくできたレジュメだなぁと、完成した時は思ったものです。)

直前期の確認にも使える内容ですので、お持ちの方は是非活用してください。


また、今回の講義は音声収録をしています。
後日レジュメと音声データをお渡しすることができますので、参加できなかった方やこれからの復習に役立てたい方は是非お申し込みください。(有料である点に変わりはないので、ご了承ください。。。)

IMG_2891.jpg
使用レジュメです。(全36ページ)
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13平日クラス、一般知識第1回目の復習ポイント

おはようございます。

昨日はGWの中、講義に参加頂いてありがとうございます。
特に、GW特別講座を受講された方はダブルヘッダーで大変だったと思います。


さて、平日クラスは前回から一般知識の講義に入りました。

なかなかポイントを絞って学習ができない分野になりますが、政治の分野に限っていえば、やはり各国の政治体制と日本の選挙制度の出題可能性が高いように思われます。

アメリカ大統領制(と比較してイギリス議院内閣制)といわゆる衆議院議員総選挙における『0増5減』についてはしっかり学習しておいてください。

4/1現在で最高裁判決が出ていないので、憲法での出題はないかと思いますが、その分一般知識での出題可能性が高くなります。


一般知識は、あまり躍起になって復習するよりも、法令科目の合間にコツコツやることをオススメします。

それでは、GWを楽しみつつ、木曜日にまたお会いしましょう!

13休日クラス民法第10回(債権・家族法第1回)の復習ポイント

休日クラスのみなさん、本日の講義お疲れ様でした。
 
『みなさんおはようございます。』
という挨拶に違和感を覚えつつ講義をしましたが、いかがでしたでしょうか?

大橋講師とは講義の進め方が違うので戸惑う方もいらっしゃると思いますし、『私は大橋講師の方が・・・』と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、私なりに最高の講義を提供していくつもりですので、よろしくお願いします。


さて、今回の復習ポイントとしては、まず債権と債務が表裏一体のものであることを理解してください。
『契約によって権利が発生すれば義務も発生するよ』
ということです。

あとは債務不履行を中心に学習して頂ければと思います。
債務不履行は3種類あって、それぞれ要件がありますが、『債務者の責めに帰すべき事由』は共通の要件になります。

問題演習にあたる時は、例えば物が滅失した理由が債務者のせいなのか、それとも不可抗力によるものなのか意識をしてください。

債権の種類については、特定物と不特定物の見極めが大切です。
特に、不特定物が特定される前なのか特定された後なのかで効果が変わってきますので注意してください。

このあたり、テキストに過去問が記載されているので確認してみてください。


休日クラスのみなさんは、明日の講義も頑張ってください!
  IMG_2881.jpg
スタッフが撮った写真です。(笑)

明日から休日クラス担当します。

みなさんこんばんは。


今日は講義も内勤もない日だったので家でのんびり・・・
レジュメを制作していました。(笑)

それでも、好きな音楽を聴きながらレジュメを作るのは悪くないですね。

みなさんの中にも、『勉強する時は集中しないと!』ということで耳から入る音をシャットダウンしている方もいらっしゃると思いますが、たまにはリラックスしながら勉強するのもありだと思いますよ。

案外、問題を解いてる時に『あ、この論点、きゃりーぱみゅぱみゅ聴いてる時にテキストで見たぞ』なんていう形で解答が出せるなんていうこともあります。
(まぁ、あまりに音楽に聴き入り過ぎるのも問題ですが。。。)


ちなみに、明日から休日クラスの講義も一部担当します。(民法の債権・家族法)
大橋講師とは講義の進め方が違うので最初は戸惑うかもしれませんが、試験で問われるポイントはしっかりお伝えしていくつもりなので、よろしくお願いします。

ちなみに、平日クラス10~12月生の講義でお配りしたレジュメに少し変更を加えています。
(変更箇所についてはわかるようにしてあります。)
よりわかりやすい内容にしておりますので、お手数ですが以前のレジュメのメモを新しいレジュメの該当箇所に写すなどしていただければと思います。

平日クラスももう一度民法の講義がありますので、その際に再度レジュメをお配りします。


明日も頑張ります!

13平日クラス、商法会社法第5回目の復習ポイント

平日クラスのみなさん、本日もお疲れ様でした。

タイトルは第5回目の復習ポイントですが、前回に続いて機関についてのイメージ付けをしておいてください。


あっという間の商法会社法で、よくわからないまま終わってしまったと感じている方も多いかと思います。

すぐに会社法の復習ができないのであればそれでも構いません。
他の科目を優先させてください。

ただこの先、みなさんが商法会社法で2〜3問取りにいくというのであれば、その時にはレジュメに記載したイメージと注意点を基に学習をして頂ければと思います。


次回からは一般知識ですので、気分一新、学習に取り組んでください。

13平日クラス、商法・会社法第4回目の復習ポイント

こんにちは。

少し更新が遅れてしまいました。すみません。。。


前回の講義の復習ポイントなんですが、やはり細かい知識が要求される分野です。
いまその知識を入れても本試験まで覚えていられるわけがないので、まずは会社にどのような機関があるかを押さえておきましょう。

機関設計の39パターンも、大きく分けると4パターンでしたよね。
会社を4パターンに分ける場合に重要な定義が『公開会社』『非公開会社』『大会社』『非大会社』でした。

それぞれどんな規模の会社か、イメージできるようにしておきましょう。



あと、ゴールデンウィーク講座を受講される方は、そろそろ行政法のテキストを読み返してくださいね。

驚きと感謝とGW講座の受付と。

直接その方とお話したわけではないのですが、昨日行政書士講座を申込みされた方がいらっしゃったそうです。

その方は通信講座を希望されていたらしいのですが、
『横溝先生と野畑先生のブログは見させてもらっています』
とおっしゃっていたそうです。

てっきりこのブログを見ているのは通学されている方だけだと思っていたので、驚きもあり、同時に嬉しくもありました。

これからも張り切って更新していくので、よろしくお願いします!



あと、ゴールデンウィーク講座ですが、多くの方に窓口へお越し頂いたにも関わらず受付ができない状態が続いてすみませんでした。
どうやら明日のお昼過ぎには仮受付が可能になりそうです。
(申込みはできるのですが、お釣りが出ないのとクレジットカードでの決済ができないとのことなので、本受付前に申込みを希望される方はお釣りのないようにお願いいたします。)

※ゴールデンウィーク特別講座の詳細についてはこちら

13平日クラス、商法・会社法第3回目の復習ポイント

こんばんは。
昨日も講義お疲れさまでした。

それでは前回の復習ポイントをさらっと。

細かい条文の確認はみなさんにお任せしなければいけませんが、とにもかくにも、『株式って何?』ということは会社法を学習するうえで常に意識してください。

あとは、公開会社と非公開会社の定義についてです。
これは必ず押さえてください。

試験でも問題文の冒頭に『当該会社が公開会社である場合』といった注意書きが添えられることがあります。
この注意書きを読み飛ばしてしまうのは論外ですが、『公開会社ってどんな会社だっけ?』と問題文を読みながら考えているようではなかなか正解にたどり着けません。

ただ、少し意識すればすぐに慣れると思うので大丈夫だと思います。

あとは、
非公開会社=規模が小さい会社(身内経営)→身内以外に会社に入り込んでほしくないので株式が自由に譲渡できない。
公開会社=規模が大きい会社→とにかく運転資金を募りたいのである程度株式が自由に譲渡できる。
というイメージを持ってください。


募集株式の発行のところで、上記のイメージが活きてきます。
原則株主総会の決議が必要なのか、それとも取締役(会)で決めてしまってもよいのかの理由付けになります。


会社法で得点するためには細かい知識が要求されますが、理解で押さえられる所も結構ありますので、闇雲な暗記には走らないでください。


それでは、良い週末を!

13平日クラス、商法・会社法第2回目の復習ポイント

昨日も講義お疲れさまでした。

40人もの方に参加頂いて、嬉しい限りです。
(休日クラスの受講生さんが、『今日は仕事早く終わったんではじめて受けに来ました!』なんて声かけてくれました。)


さて、2回目の復習ポイントです。

主に株式会社の設立ということになりますが、前提として会社と株主(出資者)の関係については必ず理解しておいてください。

①会社の経営に携わりたいから株式を買う→会社から出資額に見合った株式がもらえる→会社に対する発言権が得られる。
②お金が欲しいから株式を買う→会社から出資額に見合った株式がもらえる→会社が儲かったら利益を分配してもらう権利が得られる。

でしたね。(②の目的で株式を買う人が多いことから、所有と経営が分離しているという話もしました。)
この考え方は、株式会社を学ぶ上で知っておくと応用が効きます。

レジュメに記載した注意点を基に、P46の設立手続の流れを確認してください。


あと、後半の講義前にお伝えしたゴールデンウィーク特別企画も、どうぞよろしくお願いします。

その場限りの行政法の復習だけに留まらず、直前期まで使えるレジュメと問題を配布物としてお配りします。
(休み返上で作ります!)
行政法の復習を始めている方に特にオススメです。

来年のゴールデンウィークを目一杯楽しむために、今年は一緒に目一杯勉強しませんか?
みなさんの貴重な時間を少しだけください。
時間以上のものをお返しします!

ゴールデンウィーク特別講座のお知らせ

みなさんこんばんは。

今日は受験生のみなさんにお知らせがあります。

昨日、
『平日クラスはゴールデンウィークも講義ありますよ~(スタッフ日比の馬鹿野郎!)』
なんてお伝えした結果、冷たい目線を一身に受けてしまいましたが、あえて下記の講座を企画しました。

その名も・・・
行政書士 GW道場開催 

『野畑の行政法重要論点復習講座~講義編・演習編~』

タイトルの冒頭は無視してください。 (笑)
(どうもLECの特別講座は名前に講師名を入れたがるみたいです。(大橋睦の○○道場等))

本題ですが、LECで行政書士講座を受講されている方は、学習スタートの時期によって受講が終わった科目が異なっていますが、ほとんどの方が行政法について講義を受講し終えているはずです。

そこで、いま一度行政法の重要論点の復習をして頂くためにこの講座を設けることとなりました。

講義編では、試験によく出る分野のポイントを3時間で総ざらいします。
演習編では、講義編でお話しした分野を中心に構成された問題を解いて頂き、その解説と解法テクニックをお伝えします。

それぞれ個別に受講することもできますが、合わせて受講することでインプット⇔アウトプットを短期間で行うことができるため、知識の定着につながります。

無料ではなく有料であること、ゴールデンウィーク期間中の開催であることは心苦しくもありますが、奮ってご参加ください。

ちなみに、4/29(月)は19:00より平日クラスの講義が、5/4(土)は9:30~12:15まで休日クラスの講義があります。
特別講座はあえてその前、もしくは後に設定してありますので、元々講義に参加する予定のある方に参加して頂きやすいように配慮されています。

この際、4/29と5/4は1日行政書士の学習に費やしてみるのもありだと思います。


スケジュールなどはLEC名古屋校のページから抜粋して下記に掲載しています。
<スケジュール>
講義編・択一編
全2回(180分×2回)

【講義編】
4/29(月・祝)
14:00~17:00
【演習編】
5月4日(土)
14:00~17:00

<受講料>
【一括】
一般価格:9,000円
LEC受講生価格:7,000円

【各回】
一般価格:5,000円
LEC受講生価格:3,750円

※詳細はこちらのページをご覧下さい。

13平日クラス、商法・会社法第1回目の復習ポイント

平日クラスのみなさん、本日もお疲れ様でした。

今日から商法・会社法の講義でしたが、人数多かったですね。
レジュメを多めに35部用意していたんですが、足りませんでした。

久しぶりにお顔を拝見できた方もいて、嬉しかったです。
また、本日から講義に参加されている方、これからよろしくお願いします。



さて、本日の復習ポイントですが、まずは講義でお話した箇所を中心に確認してください。


まずは、商法がどんな人に適用されるかです。

商人であれば商法というルールを使っていくことになりますが、商人でなければ商法というルールを使わず、民法のルールを使っていきます。

ただ、商法上、商人であるかは原則として商行為を行うかどうかで判断されるため、商行為とは何かを判断しなければなりません。

絶対的商行為と営業的商行為について確認しておきましょう。



あとは名板貸と表見支配人について、取引の相手方と商人のどちらを保護するべきかという点に着目してら考えてみてください。

代理商、仲立、問屋については、それぞれの事例を思い出してください。

取引相手を紹介するだけなのか、それとも商人の代理人として契約まで結んでしまうのか、そのあたりが重要です。


代理が絡む分野が多かったので、民法を学習していない方には難しく感じられたかもしれませんが、また民法のところでしっかり学習する機会があるので大丈夫です。


『とにかくメリハリをつける。』
が、商法・会社法学習の鉄則です。

イメージを掴んだ上で該当箇所の条文を確認してください。

13平日クラス、行政法第19回目の復習ポイント

みなさんこんばんは。


『前回の復習ポイントを早く書け。』
なんて言われそうですが、住民監査請求と住民訴訟をとにかくしっかり学習しておくことに尽きますので、この程度に留めておきます。

4号訴訟の手続の流れに注意してください。
4号訴訟で勝っても、違法な公金支出をした者に対してお金を返してもらうように請求することが強制されるだけです。

住民のための訴訟とは思えない、まわりくどい訴訟だというイメージです。



ちなみに、本日無事に30歳を迎えました。

誕生日前後は毎年不運に見舞われるのですが、今年はいまのところ大丈夫そうです。

13平日クラス、行政法第18回目の復習ポイントとレジュメ17-8の訂正について

こんばんは。

今日は一日穏やかでしたが、明日は一転、嵐のような日になるみたいですね。。


前回の復習ポイントの前に、レジュメ17-8の訂正についてお伝えします。
昨日の後半の講義の冒頭でもお伝えしましたが、【P302 議会の長に対する不信任議決】の<流れ>中の※2について、
『議員数の3分の2以上の出席3分の2以上の同意→過半数の同意が要件』
に訂正をお願いします。

すみませんでした。



復習ポイントについては講義でお伝えした通りになりますが、まずは長と議会の関係について理解してください。
減税や議員報酬の削減を掲げる長と、それに反対する議会との対立をイメージしてください。

『最終的には、住民の真意を問う。』
でしたよね。

せっかく(?)身近な名古屋市長と議会が生きた事例をリアルタイムで提供してくれているので、一般知識対策も兼ねてご自身で調べてみると良いかもしれません。


長の再議権については、とにかくレジュメで流れを掴んでください。
必要的再議権については、これも名古屋市長と市議会の例(いわゆる保育料の値上げ問題)で追加レジュメをお配りしていますので今一度確認をお願いします。


次回で行政法最終回になりますが、最後に今後の学習方法についてお伝えします。


次回もよろしくお願いします。

季節感

 IMG_2786.jpg
少し、季節を先取りしすぎました。

平日クラスの講義進行状況について

こんばんは。

3月後半~4月に入って、仕事等の関係でなかなか講義に出られないというお話しを聞いています。
そこで、平日クラスの講義進行状況についてお知らせします。

平日クラスは基本的にはwebやDVDの進度(確認テストの冒頭に記載があります。)に合わせて講義を行っていますが、地方自治法に入って進度を変えていますので、乗り入れされている方や欠席補講される方は注意してください。

行政法【救済法・自治法第9回】
web・DVD テキストP307まで
平日クラス テキストP297まで
※約10ページほどweb・DVD講義の方が進んでいます。


そして残り2回の講義ですが、平日クラスでは下記のページは扱う予定がありませんのであらかじめお伝えしておきます。


【平日クラスで扱わない分野】
P308~318(地域自治区・会計年度等)
P333~334(地縁による団体)
※出題実績がない、もしくは極めて低いため学習から外しても構わない分野です。

【平日クラスで扱う予定はあるが概要の説明に留めるもの】
P335~348(関与等)
※出題実績は多少ありますが、学習と得点が結びつきにくい分野であり、答練や模試で出てきた際に確認を取ればよい分野です。(直前期に余力があれば・・・程度です。)


上記の分野を取り扱わないことによってできた時間で、頻出論点についてはより詳しく解説を加えていきます。
メリハリをつけて地方自治法は学習していきますのでよろしくお願いします。

なお、web・DVD講義では上記分野も取り扱っていますので、直前期に余力のある方はその時期に講義を聴くのもひとつの手かと思います。


以上、よろしくお願いします。

13平日クラス、行政法第17回目の復習ポイント

本日も講義お疲れ様でした。

最近復習ポイントの掲載が遅れ気味でしたが、これからまたスピードを上げていこうと思います。


今回は、大部分が地方公共団体の議事機関である議会についてのお話をしました。

大枠はレジュメでお配りした名古屋市議会の構成で確認してください。
その後テキストを確認すると効果的です。
(あくまで現実の名古屋市議会の話なので、レジュメの内容を覚えろということではありません。)

あとは議会の権能ですが、議決事件に関しては原則として96条1項に書いてあることしか議会では決められません。
例外として条例で定めることによって議決事件を追加することができますが、なんでもかんでも追加できるわけではなかったですよね?
(法定受託事務のうち、国の安全に関する事項については、地方議会で処理方法を決めることはできません。自治事務については、そもそも地方で処理しなければいけない仕事なので、議決事件に追加できないはずがありません。)

100条調査権についても同様で、なんでもかんでも調査することはできません。
(法定受託事務、自治事務両方とも調査できない場合があります。)


これら細かい知識を入れるか入れないかは直前期のレベルによって変わってきますが、当分はこのブログに記載した内容の理解で十分でしょう。
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のばたー

Author:のばたー
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