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13平日クラス、行政法第7回目の復習ポイント

平日クラスのみなさん、本日の講義もお疲れ様でした。



早速ですが、簡単に今回の復習ポイントです。

レジュメの目次にも記載しましたが、復習時にはテキストに記載のある条文を六法で確認してください。

その際には、『誰が』『誰に』『何ができるのか』『何をしなければならないのか』に着目して頂ければと思います。
(場合によっては『いつからいつまで』という期間についても重要です。)


また、不利益処分に関する重要な条文と簡単な解説を挙げておきます。
(聴聞手続については、特にP111の図表とレジュメ7-3のイメージ図を確認しながら復習してください。)


・行政庁が不利益処分をする場合には、事前に処分基準を定める努力と、公にする努力が求められていること(12条)
 
 
 ※審査基準(5条)と比較。審査基準はすべて法的義務。


・行政庁が不利益処分をしようとする場合においては、原則として意見を述べる機会(聴聞か弁明の機会の付与)を与える必要があること。(13条)
 
 ※聴聞か弁明の機会の付与を行うのが原則。ただし、どちらも省略できる例外があることに注意。


・13条の規定に基づいて聴聞を行う場合には、聴聞を行う期日より前に、聴聞の通知を書面でしなければならないこと。(15条)
 ※事前に、不利益処分がなされるという事実を伝え、さらには聴聞という意見を述べる機会と、そこで行使できる権利が与えられているということを知らせる目的。


・補佐人と代理人の違いについて。(16条・20条)


・聴聞の主宰者の制限について(19条)
 ※主宰者の中立性を確保するため、当事者や参加人に近い関係の人は主宰者になることができない。
 ※ただし、不利益処分を下す予定の行政庁の職員を主宰者にすることはできるので注意。


・主宰者には聴聞調書と報告書の作成と行政庁への提出が義務付けられている。(24条)
 ※聴聞調書・・・聴聞手続中に行われた出来事を記載する。(事実の記載)
     報告書・・・主宰者の意見を記載したレポート

・聴聞の手続の結果を踏まえて、行政庁が不利益処分を下すか判断する。(26条)
 ※主宰者が提出した2つの書類の中身を見て、あらためて不利益処分を下すか下さないかを決めるということ。(詳細についてはレジュメ7-3参照)


細かい条文については、後日目を通すということにしていただいても結構です。

お疲れ様でした。

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滅多に見られない、貴重な光景です。

 大橋悩み中
考える大橋。

13平日クラス、行政法第6回目の復習ポイント

更新が遅れてすみません。

以下は、前回の講義の復習ポイントになります。

総論の残りの部分(行政指導・行政契約・行政計画)については過去の出題も少ないので、大枠を掴んだ後は答練や模擬試験で問われた時に再確認して頂ければ結構です。


後半の『過去問の分析』でお伝えしましたが、総論は知識を詰めたからといって飛躍的に得点が伸びる分野ではありません。

テキストやレジュメで培った定義や考え方を基に、後は問題(事例)に当てはめられるかどうかにかかっています。
くれぐれも、過去問の『答えだけ覚える』というのはやめてください。



行政手続法については、条文ベースの学習となります。
過去問も条文ベースで作られていますので、この分野に関しては本試験までにきっちり答えを出せるように訓練してください。(必ず、過去問の解説に記載されている条文を引いてください。)

地道な作業になりますが、総論と違って努力した分だけ得点に反映されます。

講義では条文が頭に残りやすくなるような講義をしていきますので、頑張っていきましょう!

更新準備中(しばらくお待ちください。)

13平日クラス、行政法第5回目の復習ポイント③~行政上の強制手段のまとめ~

連続投稿です。(①・②もご確認ください。)

下記は、テキストP69の図表を見ながら確認してください。
それぞれの定義のまとめと、注意事項です。


【行政上の強制執行】
私人が行政庁に課せられた義務を履行しない場合に、義務の内容を裁判所を介
さずに行政機関が強制的に実現する方法

※法律の根拠が必要であり、代執行・執行罰・直接強制については条例で定めることはできない

<代執行>
代替的作為義務(義務者自身が履行しなくても他人が代わって実現できる義務)
の不履行
について行政庁または行政庁の指定する第三者が義務者に代わって
義務の内容の実現を図り
これに要した費用を義務者本人から徴収する方法の
強制執行。

<執行罰>
非代替的義務・不作為義務の不履行について、一定の期限を定めて履行を督促
し、期限までに履行されないときには一定の過料を科すことにより、義務者に
経済的・心理的圧力を加えて義務の履行を確保する方法
の強制執行。

<直接強制>
義務を履行しない(代替的・非代替的、作為・不作為を問わない)義務者自身の身体又は財産に対して直接実力を加えて義務の 内容を実現する方法の強制執行。

<強制徴収>
金銭債務を履行しない義務者の財産を行政機関が自ら差押えて換金することで、
金銭債務を強制的に取り立てる方法の強制執行。
税金の徴収に限られない

<即時強制>
あらかじめ義務を命じていたのでは行政目的を達成できない事情がある場合に、
行政機関が、義務を負っていない私人の身体や財産に直接実力を加えて行政上
の目的を実現する作用。


<学習ポイント>
代執行の流れについて確認してください。
合わせて6条しかない条文の読み込みも忘れないように。

また、直接強制と即時強制の違いについて確認してください。



【行政罰】
行政法上の義務違反に対し科する事後的制裁
※法律の根拠が必要だが、条例で定めてもよい

<行政刑罰>
刑法に刑名の定めがある(懲役、禁錮、罰金、拘留、科料)行政罰。
※前科となる刑を科すため、慎重な刑事訴訟手続によって行われなければならない。

<秩序罰>
行政罰のうち、比較的軽微で形式的な義務違反に対して科される制裁。
※金銭的な制裁のみであり、前科とはならないため、簡単な非訟事件手続によって行うことができる。
※条例違反に対して科される過料は、地方公共団体の長が行政行為の形式で科すことができる。(裁判所を絡める必要すらない。)


<学習ポイント>
併科の問題は、1つの義務違反に対して行政刑罰と行政刑罰を合わせて科すことができない以外は可能だと考えてください。


次の講義もよろしくお願いします。

13平日クラス、行政法第5回目の復習ポイント②~法律の根拠と行政代執行法1条~

おはようございます。

前回の講義のポイント②になります。
(テキストP69の図表等、確認しながら見てください。)


行政側の暴走を抑えるために、行政上の強制手段を採るには法律の根拠が必要だということは①でお話しました。

ちなみに、行政上の強制執行を行うために法律の根拠が必要だという根拠(ややこしいですが)は、行政代執行法の1条にあります。

【行政代執行法第1条】
①行政上の義務の履行確保に関しては、②別に法律で定めるものを除いては、③この法律の定めるところによる

【読み替え】
①国民に課せられた義務が果たされない場合に、行政側が目的を達成する手段(代執行・執行罰・直接強制)については、
個別の法律で行ってもよいとされているもの以外については
行政代執行法の定めに従って行うこと

これは、『他の法律で代執行の手続が規定されている場合には、その法律にある代執行手続に従い、そうでなければ行政代執行法にある代執行手続による』と読むこともできますが、究極的には上記のような読み替えになります。

つまり、代執行・執行罰・直接強制はそれぞれ国民に義務が課せられている場合に行うことができる行政側の強制手段ですが、これらを行う場合には法律の根拠が必要だということになります。

さらに、行政代執行法1条の『法律』には条例(一定の地域のみ適用されるルール)は含まないとされていますので、代執行・執行罰・直接強制についても条例で定めることはできません


行政代執行法から読み取れるのはこれだけですが、即時強制(国民に義務が課せられていない)・行政罰(義務の不履行に対する制裁)についても法律の根拠が必要とされます。

ただし、これらについては条例で定めることができますので、代執行・執行罰・直接強制の場合と分けて覚えてください



※長々と書きましたが、難しい解釈の問題になりますので、

・行政側が私達の財産や身体に強制をかける場合にはすべて法律の根拠が必要。
・代執行・執行罰・直接強制については条例で定めることはできない。


この2点は覚えてしまった方が早いと思います。



13平日クラス、行政法第5回目の復習ポイント①~行政上の強制手段総説~

本日の講義もお疲れ様でした。


今日の主要論点だった行政上の強制手段ですが、いろいろと質問がありましたのでお答えしていきます。
(それだけ講義が至らなかったということで、反省しています。)


ともあれ、まずは全体しての復習ポイントになります。


今日は行政上の強制手段として、様々な分類を見てきましたが、総じて言えるのは、私たちにとってマイナスになるようなことを行政側が行う状況だということです

もちろん、義務を負っている私達がその義務を果たさないということに落ち度はあるわけですが、強制的に財産や身体に影響を及ぼす行為を行政側に無制限に行わせるわけにはいかないため、すべてにおいて国会によって作られた法律の根拠が必要です。

戦前の日本には、『行政執行法』の中に、国民の義務違反の場合には代執行も直接強制も執行罰も行ってよいと規定されていたので、まさしく何でもありの状況でしたが、現在ではその中で代執行を行う権限だけを行政代執行法で与えています
(税金などの金銭を強制的に徴収する 強制徴収については戦前も戦後も、国税徴収法という法律を根拠に行われています。)

それ以外のものについては、個別の法律に『やってもいいですよ』と書かれている場合だけ行うことができます。

細かい論点に入る前に、この点を意識してください。

13平日クラス、行政法第4回目の復習ポイント

本日の講義もお疲れ様でした。

チロルチョコで少しバレンタインを演出してみましたが、いかがでしたでしょうか?


今日の講義の復習ポイントは、やはり違法性の承継です。

レジュメでは、公定力も合わせて学べるような構成にしてあるので、時間がない方はまずはレジュメのみ確認してください。

ただ、最終的には判旨(外国語)についてもレジュメ(日本語訳)を見ながら確認して慣れていくようにお願いします。


また、レジュメが足りないなど、ご迷惑をおかけしましています。
今後は部数を増やして印刷していきます。

『webで既に憲法や民法を学習しているので、合わせてレジュメが欲しい。』
という方は、ブログやgmailにその旨ご連絡ください。


よろしくお願いします。

チョコレイトディスコ

今週は、日本中で一番チョコレートの需要が高まる一週間ではないでしょうか。


ふと、バレンタインデーの起源が気になって、Perfumeの『チョコレイトディスコ』を聞きつつ、Googleで検索ワードを入れてみました。

そしたら関連するキーワードに何故か『うまい棒 バレンタイン』というものが。

そっちの方がよっぽど気になりました。(笑)


由来となった事件は紀元前くらいまで遡るらしいのですが、チョコレートを贈る習慣は19世紀後半からで、日本ほどチョコレートを贈る習慣が強い国は他にないそうです。

お菓子メーカーの戦略恐るべし。(笑)


ともあれ、異性に想いを伝える機会があるのは良いことですね。
壊れる程愛しても、1/3も伝わらないと歌っているアーティストもいるくらいですから。
(1/3も伝わったら十分なんじゃないかと言うツッコミを入れておきます。)


想いを伝えようとしているすべてのみなさんの成功をお祈りしております。

平日クラスのみなさんはごめんなさい。
チョコレートの代わりに私の講義とレジュメを受け取ってください。

13平日クラス行政法第3回の復習ポイント②【行政裁量】

こんばんは。
前回に引き続き、4回目の講義の復習ポイントをお伝えします。

行政裁量について。


講義でもお話しましたが、行政裁量とは『行政庁が自分の判断で物事を決められる自由度』のことだと理解してください。

法律による行政の原則を貫くなら、行政庁に裁量は全く与えられません。

行政の暴走を防ぐためにはそうするのが正しいのかもしれませんが、そうなると行政側は柔軟に動くことができなくなり、その結果、私たちへの行政サービスの低下につながります。

よって、行政行為にはある程度裁量が認められているのです。


ただ、その裁量の幅は、行われれる行政行為によって異なります。

行政行為の分類でいうところの『許可』と『特許』では行政裁量の幅は違いましたよね?
(公務員の任免は特許に分類されていますが、これが許可だったらどうなるか考えてみてください。)

もっと大きな視点でみれば、法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為の間でも、行政裁量が原則あるかないか違うわけです。


。。。とまぁ、いろいろ書き出しましたが、行政裁量が広かろうが狭かろうが、やり過ぎは行政の暴走のもとなので、その場合は中立的な裁判所が出てきて取り消してくれます。

厳密に言うと、行政処分を受けた人が裁判所に取消訴訟を提起すれば取り消すことができるということです。
裏を返せば、取消訴訟を提起しないとやり過ぎな行政行為でも有効ということになりますが、このような効力は何と呼ばれているでしょうか?

そう、『公定力』ですね。
(こうやって、バラバラだった知識は徐々につながっていくのです。)


話を戻しますが、何をもってやり過ぎと判断するかの基準が実体的審査(重大な事実誤認や、法律の目的に違反など)と判断過程審査(過程他事考慮や考慮不尽など)なわけです。


ちなみに、行政裁量は憲法の人権の分野にも関わっています。

マクリーン事件
指紋押捺事件
エホバの証人剣道受講拒否事件
などなど。

憲法の学習をしている方は是非確認してみてください。

13平日クラス行政法第3回の復習ポイント①【公定力】

平日クラスのみなさん、本日もお疲れ様でした。


今日の講義の復習ポイントですが、次回の講義にもつながる『公定力』について今一度確認してください。

【公定力】
たとえ欠陥のある行政行為であっても、それが国家機関(行政庁や裁判所)によって取り消されるまでは有効なものとして扱うという効力。

<具体例>
本来はAという人に課税処分をしなければならないところ、誤ってBという人に課税処分を下してしまった。


これは、法律の規定に違反した行政行為である(普通に考えれば、そのような行政行為は最初から効力を生じないと考るべきである)が、公定力により有効な行政行為として扱われるため、例えばBが『自分には関係ない』と無視していると最終的には自分の財産が差し押さえられてしまう。

Bとしては、このような事態を避けるために、裁判所に対して事前に『私に対して行われた課税処分は違法だから取り消してくれ』とお願いしておかなければならない。
(裁判所に対する違法な課税処分の取り消しのお願いは、自分の身を守るための防御手段である。 )

ただし、このお願いは課税処分があったことを知った日から6ヶ月以内にしないといけないという制約があり、6ヶ月を過ぎてしまうと、違法な課税処分だとしてもBは従わざるを得なくなってしまう。
(6ヶ月以内に防御手段を取らないと、後は一方的にやられるだけになる。 )


まずは上記の例でイメージを持ってください。

合わせて、なぜ公定力というものが行政行為に認められるのかも理解してください。
(行政の活動は幅が広く、多数の国民を相手に行わなければならないので、1つ1つの行政行為について瑕疵があるかないかを判断していては行政活動が円滑に行えなくなるため、行われる行政活動は一律に一応有効なものとしておこうという価値判断が働いているから。)


また、
公定力が働く(違法な行政行為)
=違法な行為であっても取り消されるまでは有効。
※取り消し得べき行政行為とも言います。

公定力が働かない(違法な行政行為のうち、瑕疵が重大かつ明白なもの)
=取り消されるのを待つまでもなく無効。(最初からそんな行政行為などなかったものとする。)
※無効な行政行為とも言います。

という関係についても押さえてください。

公定力が働く行政行為と、働かない行政行為に分ける実益について、次回の講義でお話していきます。
(レジュメ3-7・3-8に記載がありますが、もう少しわかりやすく説明するために差し替えを予定しています。)


その他、行政裁量等については後日に回します。


行政法総論は毎講義がヤマ場です。
法律を研究している人たちが何年・何十年と知恵を絞って考え出した定義や用語を数時間で学んでいるわけなので、ある意味すぐには理解できなくて当然と言わざるを得ません。

だとすると、「よくわからないけれどとにかく暗記するしかない」という考えになりがちですが、暗記に入る前に講義レジュメで趣旨を確認してください。

理解できるのであれば理解してから必要なものを暗記。
理解はできないけどなんとか納得できるのであれば、納得したうえで必要なものを暗記。
理解も納得もできないというのであれば、そこは仕方がないので無理矢理暗記する。

講義レジュメは、講義中よりも講義後の復習にこそ効果を発揮するものだと思っています。
講義は駆け足で進んでいくのでじっくり読んで理解するヒマがないかもしれませんが、復習時には是非時間をかけて何度も読み返してみてください。



13平日クラス行政法第2回の復習ポイントと、レジュメ2-6の訂正

先日の講義もお疲れ様でした。


簡単にですが、復習ポイントをあげておきます。

これはおそらく毎回のように言うことになると思いますが、まずはレジュメで大枠を掴んでからテキストの定義などを確認してください。

権限の代理・委任、専決と代決については、レジュメにイラスト付きで載せておきましたので活用してください。
行政機関などの独特の用語は徐々に慣れていくしかありませんが、裏を返せば慣れればすんなり入ってくるようになりますのであまり神経質にならなくても大丈夫です。

行政立法については、とにかく『法律による行政』が根底にあることに注意してください。
道路交通法など、いくつか具体例をあげましたので、委任命令(法規命令)がどういうものか今一度確認です。


とりあえず大まかにはこの程度です。
いくつか判例も出てきましたが、事案を思い出しながら判旨を読み込んでください。


そして、レジュメ2-6・7に訂正があります。

道路交通法125条3項中、「~反則金行為の種別に応じ政令(国土交通省令)→(道路交通法施行令)で定める。」と変更してください。

質問に来てくださった受講生の方に「レジュメは政令ではなく省令の間違いです。」とお伝えしてしまいましたが、政令で正しいです。(道路交通法施行令は政令です。)

試験対策上問題がある箇所ではありませんが、すみませんでした。


明日から3連休の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか?
月曜日は授業があって申し訳ないのですが、リフレッシュしつつ頑張っていきましょう。


また、ブログやGmailにコメントを送ってくださったみなさま、ありがとうございます。
返信できる方には追ってお礼の返信をいたします。

まだまだコメント募集していますので、よろしくお願いします。

【受講生のみなさまへお願い】

タイトルどおりですが、平日クラスの受講生のみなさんにお願いがあります。

おかげさまで、最初は10人程だった平日クラスも30名前後の大きなクラスになりました。

本当にありがとうございます。



ただ、それに伴って1つ問題が出てきました。
それは、『みなさんの名前と顔が覚えられない』というかなり私的な問題です。

少人数だった頃は名前と顔を一致させることができたのですが、さすがにちょっと厳しくなってきました。

出席を取れば確実なのですが、講義時間の関係上それもできない状況です。



そこで、差し支えなければ、この記事のコメント欄に名前と簡単な自己紹介を頂けないでしょうか?
みなさんの名前と顔の一致や、ブログアクセス数の確認のために利用させて頂きます。 

コメントを非公開にすることもできますので、気になる方は非公開コメントとして投稿してください。
(非公開コメントとして投稿すると、私から返信のコメントを出せなくなりますが、差し支えなければメールアドレスを添えてください。そちらに返信いたします。)

下記の「コメント」をクリックすると入力が可能です。



みなさんとお会いできたのも何か縁があってのことだと思っています。

受講生さん同士のつながりが持てるような企画(昨年から、懇親会が行われるようになりました。)も考えていますので、よろしくお願いします。

13平日クラス行政法第1回の復習ポイント

平日クラスのみなさん、本日の講義お疲れ様でした。

今日から2月生の方が学習スタートということで、計32人のみなさんに参加して頂きました。
(登録人数より多くてびっくりしました。)
ありがとうございます。


今日の講義の復習ポイントですが、まずはレジュメの確認を重視してください。

『行政法とは何か?』
については、直接試験に出る可能性は低いですが、知っておかないと今後学習する内容がみなさんの頭の中で繋がらなくなってしまいます。

中世ヨーロッパの歴史がわからないと、三権分立がわからない。
三権分立がわからないと、法律による行政がわからない。
法律による行政がわからないと、法律の優位や留保がわからない。

なんてことになってしまいます。



細かい知識を入れることも必要ですが、まずは知識を入れる器を作ることを意識してください。
ボロボロの器では、せっかく入れた知識がこぼれ落ちてしまいます。


また、行政法は独特な表現が多いので最初は『行政法アレルギー』にかかる人が多いですが、これは誰もが通る道です。
慣れるまで少し我慢してください。

行政法は一日にしてならず。



…と、こんな感じでブログを更新していきます。

たまに試験とは全然関係ない話をしますが、それは息抜きがてら読んでください。

頑張っていきましょう!
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