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13休日クラス民法第13回(債権・家族法第4回)の復習ポイント

休日クラスの皆さん、少し遅くなりましたが前回の復習ポイントです。


相殺については講義でお話した通りで、自働債権と受働債権の区別は絶対にできるようにしておいてください。

あとは細かい要件を押さえていくことになりますが、受動債権に何か特別なものが付いていると相殺できないことが多いですね。(抗弁権とか、期限の利益とか)
受働債権が不法行為に基づく損害賠償債権の場合に相殺ができない理由は、レジュメの野畑と大橋の話で理解頂けたと思います。
(くれぐれも、大橋先生にはレジュメを見せないでください(笑))

要件を暗記してしまえば、後はそれを問題に当てはめるだけですが、くれぐれもやみくもな暗記な走らず、それぞれ理解したうえで必要事項を暗記してください。

あとは弁済の箇所ですが、弁済の場所との関係で不特定物と特定物の話は切っても切れないので、テキストP173・レジュメの10-3は復習時に見返しておいてください。


頑張ってください!
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13休日クラス民法第12回(債権・家族法第3回)の復習ポイント

休日クラスのみなさん、本日もお疲れさまでした。
雨の中参加頂いてありがとうございます。


今日の講義の復習ポイントですが、とにもかくにも、連帯債務の理解に尽きます。

分割債権・債務(債権者に不利)と連帯債務(債権者に有利)の比較から始まって、
①負担部分(求償の割合)とは?
②相対効とは?
③絶対効とは?
④負担部分のみ絶対効とは?
⑤免除と連帯の免除の違いとは?
を順を追って確認してください。

保証の部分も復習して頂きたいのですが、連帯保証は連帯債務が理解できてから取り組むようにしてください。

あとは、余裕があれば時効の箇所を復習しておくと良いでしょう。


では、明日も講義頑張ってください!

13休日クラス民法第11回(債権・家族法第2回)の復習ポイント

こんばんは。

休日クラスのみなさん、遅くなってすみません。
前回の講義の復習ポイントです。


前回はまるまる講義1回分を債権者代位権と詐害行為取消権に費やしました。
両者とも、趣旨は『責任財産の保全』です。

それぞれが、債権者の債権を保護するために、他人の権利を勝手に使ってしまったり(債権者代位権)、他人がした行為を勝手に取り消してしまう(詐害行為取消権)性質のものなので、要件を厳しくして、行使できる状況を制限しておく必要があります。

まずはこの趣旨を押さえてください。
次は、とにかく要件を押さえることに尽きます。

問題を解く際は、必ず関係を図表で表してください。
(債権者・債務者・受益者・転得者。。。ここではいろんな人が出てきます。)
どれが被保全債権(守られるべき権利)で、債務者のどの行為を代位するのか、取り消すのかに着目することも重要です。

債権者代位権の転用は少し難解かもしれません。
テキストP190と191、文章と図表を見比べて今一度確認をお願いします。


また、前回の講義中でうまくお伝えできなかった部分と、レジュメの誤植については、あらためて修正したレジュメを次回の講義時にお配りいたします。
ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。

行政事件訴訟法まとめレジュメ

こんばんは。

ここ最近、ブログの更新が遅れていてすみません。
代わりといってはなんですが、行政事件訴訟法についてのまとめレジュメが完成したので、先行配布致します。

講義や復習では細かいところに意識がまわりがちですが、行政事件訴訟法が終わった方からこのレジュメで大枠を再確認してください。

それぞれの訴訟類型についての特徴や、学習のポイントがどこにあるのかなどを簡潔にまとめています。
ここに載っていないものについては、試験対策上、重要度が落ちるものだと認識してください。


前回の講義後、熱をはかったら38℃ありました。
(リンパの腫れによるもので、うつる風邪ではないので安心してください。)
いつにも増して滑舌や喉の調子が悪く、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。


講義レジュメ補足~行政事件訴訟法まとめ~
※平日クラスの方には次回講義で配布致します。

【補足】民法P209 保証人の求償権

以前、受講生の方から質問があったのでお答えします。

委託を受けた保証人と委託を受けない保証人の求償権の違いについてです。

細かいので、深追いしないことを前提に条文を読みながら確認してください。



P209 保証人の求償権

    <委託を受けた保証人の求償権と、委託を受けない保証人の求償権の違い>
【事例】
①元本:100万円
②約定利息5万円
③保証債務履行時から求償時までの法定利息5万円
合計110万円



Ⅰ 主債務者から委託を受けて保証人となった場合
110万円全額(①+②+③)について、主債務者に求償することができる。(民法第459条第1項)。

Ⅱ 主債務者からの委託を受けずに保証人となった場合
保証債務履行の時点で、主債務者が利益を受けた限度(105万円=①②))で求償できる。(民法462条1項)。
保証債務履行時から求償時までの法定利息5万円(③)は求償できない。

Ⅲ 主債務者の意思に反して保証人となった場合
求償の時点で、主債務者が利益を受けている限度で求償できる。(民法第462条第2項)。
基本的には、Ⅱと同じく105万円(①+②)となるが、保証債務履行の後で、主債務者が反対債権20万円を取得していた場合はこれを控除した85万円を求償できるに過ぎず、保証人は反対債権の履行期に、債権者から20万円を回収することになる。



簡単に言うと、
委託を受けた保証人が求償で得られる額>委託を受けない保証人が求償で得られる額>主債務者の意思に反した保証人が求償で得られる額
ということです。

くれぐれも、ここに深追いはしないように。。。
(他に理解しなければならない箇所がたくさんあるはずです。)
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