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【合格講座休日クラス】土曜の講義(民法総則・物権)に出席できない方へ

今日から、合格講座休日クラスは土曜日の講義がスタートしています。

具体的には民法の総則・物権です。
債権・家族法に関しては通常通り日曜に実施です。)

受講生のみなさんの中には、土曜日の講義にどうしても参加できないという方もいらっしゃるでしょう。

対策としては、
①平日クラスの民法に参加する。
②web・DVD講義で学習する。
という形になるかと思います。
(合格講座について、ICレコーダによる音声フォローは行っていません。)

①の選択肢を取れればすべて私の講義で統一できますが、
②の選択肢を取らざるを得ない方は、積極的に日曜の補講に参加してください。

重要論点の骨格については、補講だけで学習できるように工夫しています。
それを踏まえて、web講義を聴いてみてください。

明日は午前が一般知識・午後が憲法になります。

頑張っていきましょう!


【ガイダンス告知】
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5/23(土)17:00~18:30
「短期学習で合格するノウハウとは」

5/30(土)17:00~18:30
「『半独』で合格を勝ち獲れ!~独学者の予備校活用法~」

6/6(土)17:00~18:30
「『半独』で合格を勝ち獲れ!~独学者の予備校活用法~」

6/13(土)17:00~18:30 生講義
「全受験生必見!あと5ヶ月で合格点を獲る方法」

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休日クラスは明日から一般知識

休日クラスは、明後日から一般知識です。

平日クラスは、ちょっと遅れて12日からですね。


講師によって違うのかもしれませんが、毎年しっかりと予習が必要なのがこの一般知識です。
時事的なものは毎年データが変わるので、そのあたりが結構大変だったりします。


なかなか出題傾向が読みづらい一般知識ですが、
例年、予備校の提供する内容で足切りラインの6問+αの得点ができるようになっています。

個人的な話になりますが、昨年は予想論点がいくつか的中しました。


会社法をお休みしていた方も、一般知識の講義からは復帰してくださいね!


よろしくお願いします。








責任重大

休日クラスの商法・会社法が終了しました。
連休スタートという方も多い中、講義に参加していただいてありがとうございます。

これからみなさんが会社法の学習を進めるうえで欠かすことができない部分はお伝えできたと思います。
ただ、これは繰り返しになりますが、会社法に本腰を入れることができるかは行政法・民法の仕上がり次第です。

眠気をこらえて頑張ったみなさんの努力を無駄にしないためにも、しっかりと2科目の復習に時間を割いてください。


そして、今年は自分に課せられた責任の重さをひしひしと感じています。

特に休日クラスは大橋先生のバトンを受け継ぐ形で私が担当しているので、
良い意味でも悪い意味でも例年以上に大橋先生と比べられる状態にあります。

受講生さんの中には、
「大橋先生の講義をもっと聴きたかった」
という方もいらっしゃると思います。

私には大橋先生のようなダイナミックな講義はできません。
物足りないと思われるかもしれません。

それでも、私なりの武器である「分析力」と「レジュメ」を駆使してこれまで多くの合格者を輩出してきました。
いままでの経験やアドバイスをもとに、合格をするために「理解すべきところ」と「覚えるべきところ」を明確に示した講義を展開していきます。

もちろん、「復習のしやすさ」にもとことんこだわっていきたいと思います。


休日クラスの方も、平日クラスの方も、これから一緒に学習する速習クラスの方も、
全力で講義していくのでよろしくお願いします!

行政法15・16回目(行政事件訴訟法全体:訴訟選択について)の復習ポイント

【告知】
私がLEC名古屋校で担当する講座の詳細情報です。


☆必修論点コンプリート講座☆
・既に学習を始められていて、重要論点について短期間で効率的に総まとめをしたい方。
・普段は独学や通信講座で学習されている方も、12回だけ通学してみませんか?


☆名古屋オリジナル速習コース☆

これから約半年で行政書士試験合格を目指そうと考えている方。
毎年短期合格者を輩出している速習コースで学習を始めませんか?




ぐずぐずした日が続きますね。

どうやら花散らしの雨になってしまいそうですが、
仕方がないですね。雨に濡れた花もそれはそれで綺麗です。


さて、平日クラスは長かった行政事件訴訟法が終了しました。

受講生さんにはしつこい程説明していますが、いわゆる「訴訟選択」は択一でも記述式でも重要です。

みなさんは将来法廷に立つわけではないですが、行政事件訴訟法の学習をする際は常に、
「依頼者が一番納得のいく結果になる訴訟はどれか」を考えてください。

飲食店を開きたいのに拒否処分を受けた場合、
取消訴訟だけで納得のいく結論が得られるでしょうか?

ダム建設に先立つ土地収用裁決が出された場合、
取消訴訟だけで納得のいく結論が得られるでしょうか?
また、収用裁決自体に不満はないが、補償額について不満がある場合は、誰を被告としてどのような訴訟を提起すればよいでしょうか?

他にも色々ありますが、講義ではそれぞれの訴訟について具体例を挙げていますので、あらためて確認してみてください。

行政法12~14回目(行政事件訴訟法)の復習ポイント(取消訴訟の訴訟要件を中心に)

講義の進行と少しずれていますが、今回から行政事件訴訟法の復習ポイントについて挙げていきます。
独学の方も参考にしてみてください。


前提:訴訟類型について
最終的にはそれぞれがどんな訴訟か答えられるようにしてください。
定義と、具体例が挙がるようにならないと試験では厳しいでしょう。

ただ、今のところは主観訴訟と客観訴訟の違いがわかれば十分です。

主観訴訟・・・人権侵害が問題となる場合。
客観訴訟・・・人権侵害が問題とはならないが、社会秩序の維持が問題となる場合。

こんなイメージでしょうか。

あと、憲法の学習が終わっている人は、憲法で学んだ判例がどういった訴訟で行われているかを確認するのも良い勉強方法だと思います。
時間があれば試してみてください。


①訴訟要件について(処分性)
まずは処分性についてです。
取消訴訟について、行政のどんな活動について私たちが裁判所に助けを求められるかが処分性の問題です。

今までに学習してきた申請に対する処分や不利益処分については、行政が私たちに一方的に権利を与えたり義務を課すものなので問題なく処分性が認められます。
(違法な行政行為にも公定力が働くので、取消訴訟が認められないと国民が泣き寝入りするはめになります。)

逆に、行政指導や行政計画など、行政が私たちに一方的に義務を課す内容の活動 (行政行為)でなければ、それに従う必要性がそもそもない(人権侵害の可能性が少ない)ので、取消訴訟を認める必要性もありません。(処分性を否定しても問題ない。)


ただ、例えば行政指導でも実質的に不利益を被らせるような内容(人権侵害が起こっている)の場合には、例外として処分性を認めて取消訴訟で争えるような配慮がなされています。 (処分性の肯定。)

以上の大枠を掴んだあとは、それぞれの処分性についての判例の結論を押さえてください。
このあたりは、理由まで追っているとドツボにはまります。


もしもテキストに載っていない判例が試験で問われた時は、大枠の考え方から結論を類推するということになります。(もっとも、そんな問題が出されれば受験生の大半が解けないと思いますが。。)


②訴訟要件について(原告適格)
原告適格についても、処分性と同様に判例の結論を中心に押さえてください。
原告適格については、処分を受けた者がそれを有するのは当然のこととして、問題となるのは処分を受けた者以外の者(周辺住民)に認められるかが論点です。

パチンコ屋の営業許可処分がなされた場合の周辺住民に原告適格が認められましたか?
また、原発の設置許可処分がなされた場合の周辺住民に原告適格が認められましたか?

この2つは、結論が違いましたね。
同じ周辺住民でありながらなぜ異なる結論が出されたのでしょうか?

理由まで聞かれることは少ないですが、考えてみましょう。
野畑クラスのみなさんは、講義内でお話したとおりです。


③訴訟要件について(狭義の訴えの利益)
こちらも、判例の結論が重要です。
過去問を確認しておきましょう。

④⑤⑥訴訟要件について(被告適格・管轄裁判所・出訴期間)
こちらは条文の正確な知識が要求されます。
「沖縄の人が国を訴える場合に、どの裁判所に訴状を出せば良いか」
なんて問題はおそらく出ずに、あのややこしい条文の言い回し方がそのまま出題されるので、しっかりと対策しておいてください。

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