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ハイブリッド民法予想問題解答

遅くなりましたが、ハイブリッド民法予想問題の解答です。

正式なものはレジュメにして受付窓口で配布したいと思います。
(まだ完成していないので、完成次第このブログで告知いたします。)


よろしくお願いします。


<予想問題(同時履行の抗弁権)>

1
. ×相手方の債務が弁済期にないときは同時履行の抗弁権を主張することはできない。(533条
  ただし書)

2.
 ×債権者は、債務者が同時履行の抗弁権を有する場合には、その債権を自働債権として相殺す
  ることは許されない。(大判昭13.3.1)
         
3.
 ○建物明渡債務と敷金変換債務とは同時履行の関係に立たない。(建物明渡が先履行とな
  る。)

4.
 ×裁判所が同時履行の抗弁権が認められると判断するときは、裁判所は引換給付判決をすべき
  である。(大判明44.12.11)
   ※「原告敗訴の判決をすべき」という引っ掛けが出る可能性があるが、引っ掛からないこ
    と。

5.
 ×債権証書の返還と弁済は同時履行の関係にない。(弁済が先履行)
 <同時履行の有無>
同時履行の関係にある
・弁済と受取証書の交付
・契約解除における双方の原状回復義務
・契約取消しに基づく双方の不当利得返還義務
・請負人の目的物引渡義務と注文者の報酬支払い義務
同時履行の関係にない
・弁済と債権証書の返還(弁済が先履行)
・弁済と担保権消滅手続(弁済が先履行)
・建物の明渡しと敷金の返還(明渡しが先履行)
・請負人の仕事完成義務と注文者の報酬支払義務(仕事完成が先履行)

6.
 ○契約が取り消された場合は、お互いに不当利得返還義務を負うことになるが、この義務は同
  時履行の関係となる。(最判昭47.9.7)

7.
 ○問5と同じ考え方。弁済が先履行で、債権証書の返還(今回は抵当権設定の抹消)が後履行
  である。



<予想問題(危険負担)>

1.
 ×契約成立前に目的物が滅失している場合は、危険負担や債務不履行の問題ではなく、契約が
  実現不可能であるため無効となる。

2.
 ×問1の解説参照。

3.
 ○「契約締結後」「売主の責めに帰すべき事由」から判断できる。

4.
 ×危険負担の問題であるが、「特定物=債権者主義」、「不特定物=債務者主義」と覚えてい
  ると間違えるので注意。
   ※賃貸借契約は534条にいう、「特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務
    契約」ではないので、債権者主義の適用はなく、536条1項の債務者主義の適用がある。
    よって、賃料債権は消滅する。

5.
 ×危険負担の問題であるが、「特定物=債権者主義」、「不特定物=債務者主義」と覚えてい
  ると間違えるので注意。
   ※請負契約は534条にいう、「特定物に関する物権の設定または移転を目的とする双務
    契約」ではないので、債権者主義の適用はなく、536条1項の債務者主義の適用がある。
    よって、請負における報酬請求権は消滅する。

6.
 ×請負契約の危険負担に関しては、債務者主義(536条1項)の問題となるが、債権者の責任
  で引き起こされた事情がある場合は536条2項の債権者主義の問題となる。
   ※このあたりは条文を追っていくと混乱するため、「債権者の責任なら、債権者が責任を
    負担すべき」という感覚で押さえておくとよい。



<予想問題(担保責任)>


1.
 ×他人物売買の場合は、悪意者でも解除ができることをしっかりと押さえておくこと。(561
  条)

2.
 ×一部他人物売買の場合は、悪意者でも代金減額請求ができることをしっかりと押さえておく
  こと。(563条1~3項)

3.
 ○用益的権利による制限の場合、善意であれば契約の解除、損害賠償請求ができる。(566条
  1項2項)

4
 ×他人物売買(560条)において、他人物売主が所有権を取得したときに、他人物買主に所有
  権が移転する。(遡及効がないことに注意)

5.
 ×565条は、数量不足の場合の担保責任として減額請求を認めた規定であるから、超過分につ
  いて特約がない限り、代金増額請求をすることはできない。

6.
 ×今回行われている契約は「賃借権の売買」であるから、担保責任についても「賃借権の売
  買」から生じたものでなければならない。
   ※「敷地」を売買したわけではない。



<予想問題(贈与)>

1.
 ○書面によらない贈与は、履行の終わった部分については撤回できない。(550条ただし書)
   ※何をもって「履行が終わった」かについて、不動産については引渡しまたは登記とされ
    ている。(大判大9.6.17)

2.
 ○贈与契約は片務契約なので、解除に関する541条は適用されないが、負担付き贈与の場合は
  実質的な双務契約なので、解除に関する規定を準用するとしている。(最判昭53.2.17)

3.
 ×551条1項2項参照。
   ※無償で財産をもらえることを考えれば、仮にもらった物に欠陥があっても原則として文
    句(担保責任)を主張できないのは当然である。ただし負担付贈与の場合はこのような
    考え方をとることはできないため、担保責任の規定の適用があるということ。

4.
 ×贈与契約は片務契約なので、同時履行の抗弁権に関する553条は適用されないが、負担付き
  贈与の場合は実質的な双務契約なので、同時履行に関する規定を準用するとしている。



<予想問題(賃貸借)>


1.
 ×前半は正しいが、後半が誤り。賃借人は、特約がない限り賃借権の登記を請求する権利を有
  しない。(大判大10.7.11) 

2.
 ×前半は正しいが、後半が誤り。賃貸人は、目的物の使用収益に必要な修繕を行う義務も存在
  する。(606条)

3
 ○借地借家法による不動産賃借権の物権化の規定である。(借地借家10条1項)

4.
 ○「賃料不払いによる解除」によって、転貸借契約の前提となっている賃貸借契約が消滅する
   ため。(最判平9.2.25)

5.
 ×敷金の返還と建物の明渡しは同時履行の関係にない。(明渡しが先履行)(最判昭49.9.2)

6
 ○不動産賃借権が物権化していなければ、第三者に賃借権にも基づいて妨害排除請求はできな
  い。
   ※賃貸人(所有者)の「所有権に基づく妨害排除請求権」を代位行使することはできる。
7.
 ○ただし、Cが賃貸人としての地位を主張する(賃料請求をする)場合には、Cの所有権の登記
  が必要となることに注意。

8.
 ×このような事例で敷金の承継を認めることは、旧賃借人Bの差し入れた敷金で新賃借人の賃
  料不払い等の債務を担保することになるため。(最判昭53.12.22)

9.
 ×Bが借りているのは「土地」であり、Bが貸したのは「建物」であるので、これは賃借物の無
  断転貸の事例ではない。(大判昭8.12.11)

10.
 ○無断転貸借の結果、Cは転貸人としての地位を取得しておらず、Aにとってまったくの無権
  利者であるため、AB間の賃貸借契約を解除するまでもなく、Cに対して所有権に基づいて土 
  地の明渡しを請求できる。(最判昭26.5.31)

11.
 ×敷金の充当による債務の消滅は、敷金契約から発生する当然の効果であって、相殺のように
  当事者の意思表示を必要としない。

12.
 ×AB間の賃貸借契約終了後に建物がDに譲渡された場合、敷金は新所有者Dには当然に承継
  されない。(最判昭48.2.2)
   ※敷金契約は、賃貸借契約あってのものなので、賃貸借契約に関係のない第三者(今回で
    あればD)に承継させるべきではない。

13.
 ×賃貸人AがBE間の転貸借を承諾した場合でも、AがBの賃料不払いを理由に契約を解除す
  るには、賃借人Bに対して催告をすればよく、転借人Eに対して催告をする必要はない。 
                                  (最判昭37.3.29)
   


<予想問題(不法行為)>

1.
 ○責任能力を欠く者がした加害行為を行っても、加害者は不法行為責任を負わない(713条本
  文)が、故意または過失によって一時的にその状態を招いて他人に損害を与えたとき(例え
  ば、危険ドラッグだと認識して服用した結果、加害行為が行われた場合)は、責任を負う。 
                                  (713条ただし書)

2.
 ×不法行為の被害者は、損害の発生と同時に慰謝料請求権を取得し、請求権を放棄したと解さ
  れる特段の事情のない限り、請求の意思表示がなくても当然に相続人に相続される。(最大
  判昭42.11.1)

3.
 ○不法行為の場合は、遺族(被害者の父母・配偶者・子)に固有の慰謝料請求権を明文で認め
  ている(711条)が、債務不履行の場合にはそのような規定がない。

 ×債務不履行の場合は、「債務者」が帰責事由の立証責任を負う。(最判昭34.9.17)
  これに対し、不法行為の場合は、「被害者(債権者)」が加害者の過失の立証責任を負う。
                                  (大判明38.6.19)

4.
 ×不法行為の場合は、被害者保護の観点(「治療費は現金で」)から、加害者が不法行為によ
  る損害賠償債権を受働債権として相殺することは許されない。(509条)が、被害者が不法
  行為による損害賠償債権を自働債権として相殺することは許される。(最判昭42.11.30)
   ※債務不履行の場合にはこのような制限はない。

5.
 ×判例は、二重譲渡のような競争的な関係がある場合には自由競争の原理が働くとして、たと
  え第二買主であるAが第一売買の事実を知って不動産を買い受け、登記を得たとしてもそれ
  だけでは不法行為責任を負わないとしている。(最判昭30.5.31)

6.
 ×民法722条2項の「過失」について判例は、被害者本人の過失だけでなく被害者本人と身分
  上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者の過失(被害者側の過失)も含
  まれるとしている。(最判昭51.3.25)
   ※この点、婚姻も同居もしていない恋人は、身分上、生活関係上一体をなす関係になく、
    運転者の過失を被害者側の過失として考慮できないとしている。(最判平9.9.9)

7.
 ×使用者責任(715条)の要件である「事業の執行について」には、その行為の外形から観察
  して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものと認められる場合含まれるとして
  いる。(外形理論、最判昭39.2.4)
  よって、遊びに出かける目的でA会社所有のタクシーを運転する行為は「事業の執行」にあ
  たる。

8.
 ×このような場合に被用者の損害賠償義務を認めると、損害賠償金の2重取りを認める結果と
  なるため認められない。

9.
 ×使用者責任については、土地工作物責任(717条)のように賠償責任の順序が決まっている
  わけではない。
  被害者Cは、使用者B、被用者Aいずれに対しても損害賠償請求をすることができる。

10.
 ×使用者Aの被用者Bに対する求償権(715条3項)は、損害の公平な分担という見地から、
  信義則上相当と認められる限度に制限される。





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<ハイブリッド講座>クリカエース

最近更新がなかなかできない状態でしたが、ようやくハイブリッド講座受講生向けの記事を初投稿です。

インプット編の民法が2回まで終わりました。
「インプット編」という冠名がついていますが、ただのインプットで終わらないところがこのハイブリッド講座の特徴です。

講義内で、もしくは復習時にあの問いについて答えるということは、インプット+アウトプットを同時に行っているということになります。

ポイントは、「繰り返すこと」です。


繰り返した分だけ必ず力が付きます。


レジュメの訂正、当日にしか問題をお渡しできないなど、ご迷惑をおかけすることも多々ありますが、最後までよろしくお願いします!

ちなみに、ブログタイトルの元ネタですが。
中学校の時の英語の先生が出していた宿題の名前です。

ふと思い出しました。
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ブログから全国の行政書士受験生を応援します!

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